大津波警報で自治体や関係機関が対策本部設置(産経新聞)
大津波警報の発表を受け、各自治体や関係機関は対策本部を設置するなど、予想される津波に備えた。
岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。
千葉県では県消防地震防災課や各出先機関の担当職員計約1300人が出勤し、県内市町村の津波に対する対応について状況を確認する。また、被害の把握を行うために待機するとともに、各市町村に注意喚起を行う。千葉海上保安部でも、航行中の船舶に対し、無線などで津波の到来を知らせて警戒を呼びかけるなどの対策を取る。
警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。
津波警報が出ている地域の警察本部を中心に関連情報を収集している。
第2管区海上保安本部(塩釜)も対策本部を設置した。
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妻殺害の男に懲役10年=裁判員「遺体写真ショックだった」−高知(時事通信)
高知市の自宅で妻を殺害したとして、殺人罪に問われた無職今原荘典被告(61)の裁判員裁判で、高知地裁(伊藤寿裁判長)は3日、懲役10年(求刑懲役13年)の判決を言い渡した。弁護側は、同被告が自首し、反省しているなどとして懲役7年が相当としていた。
判決は、犯行が計画的な上、妻の首を徹底して刺し続け、強い殺意があったと指摘。動機についても「身勝手との非難を免れない」と批判した。
判決後、裁判員経験者3人が記者会見。このうち、高知市の30代の女性は、被害者の遺体写真がモニターに映し出されたことについて、「ショックだったが、事実を知る上では必要かなとは思った」と話した。
判決によると、今原被告は昨年6月28日、金銭管理などをめぐり腹を立て、高知市桜井町の自宅マンションの居間で、妻=当時(42)=の首をナイフで繰り返し突き刺し殺害した。
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ミラノコレクション開幕、3月2日まで多彩に(読売新聞)
【ミラノ(イタリア)=斎藤圭史】2010〜2011年秋冬ミラノコレクションが24日、ミラノ市内の見本市会場で開幕した。3月2日までの会期中、約80ブランドが市内各地でファッションショーを行う。
初日は、イタリアの人気ブランド、エレナ・ミロが登場。シックな色合いの服を着たモデルたちが、おしゃれの楽しさをアピールした。コレクションを主催するイタリアファッション評議会は今回から、メーン会場で行われる29ブランドのショーの動画をインターネットで配信する。
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介護保険の抜本改革に向け12の政策提言―公明(医療介護CBニュース)
公明党は2月24日、介護従事者の処遇改善や施設待機者の解消など12項目の政策提言を盛り込んだ「新・介護公明ビジョン」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。同党が昨年実施した「介護総点検」活動の結果を踏まえたもの。同日記者会見した山口那津男代表は、「大きな方向性としては一致しているという総理の認識があった。今後具体的な提案をしながら政策実現に努めたい」との意向を明らかにした。
同党は昨年11-12月に、国会議員や地方議員約3000人が介護現場を訪問するなどして、事業者や従事者、要介護認定者・介護家族などを対象とした調査を実施。その結果を基にビジョンを策定した。
政策提言では、介護従事者の処遇を改善するため、昨年10月からスタートした介護職員処遇改善交付金の支給対象を介護職員以外にも拡大した上で、将来的には介護報酬引き上げにつなげるべきとした。
また、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消するための方策として、介護保険3施設(介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設)の倍増、特定施設入居者生活介護やグループホームなどの3倍増を挙げた。山口代表は「総理からは、施設の不足に対応する必要があるという認識が示された」と述べた。
在宅介護体制の支援強化策については、▽介護保険料の上限を設けた上で、24時間365日の訪問介護サービスを拡充すること▽介護保険を3年間利用しなかった高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者の介護保険料などを軽減すること▽介護家族が休息を取れるよう、一時的に施設や病院が高齢者を預かる「レスパイトケア事業」を拡充すること―を明記した。
このほか提言には、介護保険の公費負担割合の引き上げや要介護度を軽減させた事業所への介護報酬上の評価、事務手続きや要介護認定審査の簡素化、施設職員の配置基準の見直し、ケア付き高齢者住宅の拡充などを盛り込んだ。
一方で山口代表は、実現のための財源について「これからの検討課題」とした。その上で、「特定の税や保険料に財源を求めるのではなく、保険料や税、給付を全体として検討した上で、大きな方向性を国民に示して理解を求める必要がある」との考えを示した。
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在宅介護体制の支援強化策については、▽介護保険料の上限を設けた上で、24時間365日の訪問介護サービスを拡充すること▽介護保険を3年間利用しなかった高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者の介護保険料などを軽減すること▽介護家族が休息を取れるよう、一時的に施設や病院が高齢者を預かる「レスパイトケア事業」を拡充すること―を明記した。
このほか提言には、介護保険の公費負担割合の引き上げや要介護度を軽減させた事業所への介護報酬上の評価、事務手続きや要介護認定審査の簡素化、施設職員の配置基準の見直し、ケア付き高齢者住宅の拡充などを盛り込んだ。
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